2021-04-28 第204回国会 参議院 憲法審査会 第1号
そして、集団的自衛権行使容認を違憲と断じるとともに、それに基づく自衛隊加憲論を退け、さらには臨時国会召集義務違反、衆院解散権の濫用等々の安倍政権下での重大な違憲行為の列挙とその防止策などを論じています。
そして、集団的自衛権行使容認を違憲と断じるとともに、それに基づく自衛隊加憲論を退け、さらには臨時国会召集義務違反、衆院解散権の濫用等々の安倍政権下での重大な違憲行為の列挙とその防止策などを論じています。
これは、まさに立法権の侵害であり、三権分立に反する違憲行為なんですよ。 大臣の認識を聞きたいんですが、これをこのままにしていたら、日本は法治国家ではなくなってしまいます。法の支配でなく、人の支配になる、こういう認識は大臣にはないんでしょうか。
すなわち、憲法七条による国難突破解散は、憲法五十三条をじゅうりんする私利私欲、党利党略の違憲行為であると言わざるを得ません。 安倍総理は憲法改正を強く主張していますが、国会を無視し、国民を無視し、現行憲法を遵守しない総理が改憲を主張することは何の説得力もありません。
今回、自分たちが違憲行為をやったら、相手に対して違憲行為だともう言えませんよ。そういうふうな意味では、今回のこの自分たちがやっている行為についてもっと反省をしなければいけないということを一点申し上げたい。 二点目には、これはいじめですね。これは、自分に対して気に食わない発言や行動をする者を差別して体罰を行うといういじめですよ。
したがって、メディアの言葉狩りは、言論の自由を侵害する違憲行為ではないか。憲法上の国民の表現の自由を守るなら、マスメディアには一定の制限が必要ではないかと考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
この問題の解決抜きにして憲法裁判所を設けたとしても、政府の違憲行為に対して、合憲判決を重ねるだけだと思います。 憲法調査会の場でも、仙台地方公聴会で小田中意見陳述人が、「憲法裁判所をつくれば違憲立法審査権が活性化するというのは幻想ではないか。」というふうに述べられておりましたけれども、そのことを初めとして、調査会に招致された参考人の多数が憲法裁判所の導入には消極的だったというふうに思います。
労働基本権制約の代償措置としての人勧制度に基づかない賃金決定は違憲行為であり、民自公の三党の議員立法という形で行うことも前例のない異常なやり方だと言わざるを得ません。 労働基本権の回復もなしに一方的に賃下げを行うことは憲法違反だ、このことを強く申し上げておくものであります。 次に、提出者は、法案提出の理由の一つとして、東日本大震災に対処する必要から国家公務員の人件費削減が必要だと言います。
しかしながら、先ほど指摘した問題の解決を抜きにして憲法裁判所を設置したとしても、政府の違憲行為に対して合憲判決を重ねるだけであるとの指摘もあります。 仙台地方公聴会で小田中聰樹意見陳述人が、「憲法裁判所をつくれば違憲立法審査権が活性化するというのは幻想ではないか。」と述べたことを初め、本調査会の参考人も、多数が憲法裁判所の導入には消極的でありました。
憲法で禁止された武力行使にも該当する違憲行為と言わなければなりません。 私たち弁護士すべてが所属しています日本弁護士連合会では、ことし二月三日、国際紛争を解決するための武力行使及び他国領土における武力行使を禁じた日本国憲法に違反するおそれが極めて大きいことを指摘しています。そして、自衛隊のイラク派兵に反対する理事会決議を上げております。
私は、そういうふうな法律が出てまいりました場合には、逆に、そういう信教の自由を侵すような法律を制定しようとするのは違憲行為であるというふうな判断が出されることは、十分にあり得る、大いにあり得る、こういうふうに考えている者でありまして、この点は、ぜひ国会の場において法律というような一つのものをもとにしながら議論する舞台を持つということが国政としての大きな務めである、こんな認識を持っておりますことを一点述
この危険な違憲行為の作業をすべて即時中止することを要求して、質問を終わります。
在日米軍の作戦範囲を極東からアジア太平洋地域、地球的規模に拡大し、昨年十一月に閣議決定した新防衛計画大綱と今回のガイドラインのつくり直しと格上げ、日米物品役務相互提供協定による米軍への兵たん提供で海外での日米共同作戦に道を開くことは、これまでの政府による憲法解釈をすべて放棄し、集団的自衛権行使に突き進む重大な違憲行為にほかなりません。
僕は防衛計画大綱やガイドラインの見直し、それから安保共同宣言、これは憲法に違反する違憲行為だと思いますけれども、極東で何か動いたときに、武力紛争があったときに一切憲法を守って自衛隊は対処はしないという態度をおとりになるかどうか、はっきりお答えいただきたい。
橋本内閣の国民主権に反する違憲行為ではありませんか。はっきりとお答えいただきたい。 この共同宣言の第一の問題は、在日米軍が日本の基地を利用するその適用範囲についてであります。 安保条約の六条では極東に限定され、その範囲はフィリピン以北、日本及びその周辺の韓国、台湾を含むとされていました。
羽田総理は、組閣の当初から、侵略戦争を美化する発言をした人物を閣僚に任命するという違憲行為を行い、それを指摘されても、反省をしないばかりか不当な弁護に終始しました。
言うまでもなく、戦費支出は、国際紛争における武力行使、威嚇を全面的に禁じた日本国憲法の平和原則に反する違憲行為であります。紛争国への武器輸出を憲法の平和主義にのっとって禁止してきたように、武器購入を含む戦費拠出を同じ憲法の名で正当化することなど断じてできません。政府は、九十億ドルの戦費支出をきっぱりと中止し、戦争増税と戦時国債のための関連諸法の廃止を改めて強く要求するものです。
さらに、大喪の礼の際に、天皇家の私的な宗教的儀式である葬場殿の儀を大喪の礼と一連のものとして行い、立法、行政、司法の三権の長がこれに参加することも、政教分離の原則に反する明白な違憲行為であります。
租税法律主義においては、理由のいかんを問わず、収益ないし所得を課税物件とする租税において、結果的に健康で文化的な最低限度の生活を下回る国民に負担を求めることは理論的にもあり得ず違憲行為というふうにしておるんですが、消費において許される根拠は何ですか。
我が党は、警察官による盗聴事件について首相が国会で遺憾の意を表明したにもかかわらず、なお今回の事件が起きたことに対し厳しく抗議し、こうした違憲行為の即時中止を強く要求します。一体政府は、国家機関である公安調査庁が年間百三十三億円もの莫大な税金を使って、このような権力犯罪行為を行うことが許されると思っているのですか、総理大臣と法務大臣の答弁を求めます。